しかし、これほど膨大なユーザーを抱えるメッセンジャーアプリの運営モデルは、意外にも「元手を損しても商品を大々に宣伝する」段階にある。

　「QQと違い、微信は一種の通信サービスとして付加価値通信業務の範囲に入っていないため、ユーザーから使用料金を徴収していないうえに、ユーザーと契約を交わしていない。このため、ユーザーの権利は有効な法的保護を受けない。」と石現昇副秘書長は説明した。

　微信は『使用約款及びプライバシー政策』に「騰訊は業務発展の必要性から、本サービスのすべて、又は一部のサービス内容に対し、いかなるときでも、通知を行わない状況で、騰訊微信のサービスを一方的に変更、一時停止、制限、閉鎖、又は取り消す権利を保留し、ユーザーはそのリスクを引き受けなければならない。」と明確に記載している。これは、騰訊が微信サービスの中断、さらには閉鎖についていかなる責任を負う義務もないことを示している。

　無料による「手軽な便利さ」と責任を負わないことに伴う「消費者権利は守られない」というサービスは、微信の成長のパラドックスであり、中国人ユーザーが「避けることのできない要所」となっている。今回のサービスの中断事故は、微信、プロバイダー及びユーザーが三者関係をいかに改善するかを見直す契機になったと言える。

　石現昇副秘書長は、モバイルインターネットは、ネットユーザーの依存度が高くなるが、その高度な利便性によって、インターネットの発展の必然的な傾向になっていると記者に語った。「モバイルインターネットは2つの最も基本的な条件を満たす必要がある。まずはユーザーの個人情報の安全性を保証すると共に、全方位的なカバーを実現することが求められる。この2つの特徴を備えるには、微信などのサービスが早急に法律上の監督管理の対象になることが前提だ。」

　最近になって巻き起こった「微信の有料化をめぐる論争」の後、騰訊傘下の易訊網はこのほど、微信と広東聯通は8月8日に「微信沃卡」を共同で発売すると発表した。このSIMカードは、本来は一定の月額料金を徴収するものだが、微信の流量が無制限になり、特有の表情を使用できるなどの特権がユーザーに与えられる。

　微信と広東聯通の「月払い式」提携は、中国のモバイルインターネット産業の新たな運営モデルの始まりとして期待される。即ち、ユーザーの要望に応え、収益を得ることが可能になる最適なプランによって、ユーザーの権利が法的に保護される新たな運営モデルだ。

　(新華網日本語)