■日本が今後どこへ向かうのか、世界は共に警戒する必要がある

　安倍氏は亡霊参拝を公然と放任し、右翼は戦争責任を回避し、麻生氏は「ナチス発言」をぶち上げる。その狙いは何か？

　中国社会科学院日本研究所の呂耀東研究員は「平和憲法の柱は平和主義、主権在民、人権尊重だ。現在の状況下で麻生氏がナチスの憲法改正をまねる考えを示したのは、平和憲法改正に対する日本の民衆の権利を剥奪するのが狙いだ。国家主義を民族主義に取って代わらせるのは社会全体の潮流に反する。現代社会でこうした事が起きてはならず、歴史を繰り返させてはならない」と指摘した。

　日本右翼政治屋による度重なる不適切な言動を国際社会は緊密に注視し、強い警戒も表明している。

　韓国紙・中央日報は5日付で「安倍政権発足後、日本の右傾化は日増しに顕著になり、憲法改正の推進が、かつて日本軍国主義の侵略を受けた隣国を非常に緊張させている」と論じた。中国外交部（外務省）も「靖国神社問題は日本が過去の侵略の歴史を直視できるかどうか、アジア被害国国民の感情を尊重できるかどうかに関わる」と繰り返し強調している。

　米議会調査局は2日公表した報告で「日本の閣僚による靖国神社参拝は中韓両国の反対を招いている。中韓両国は憲法改正と集団自衛権の行使容認という安倍氏の意向にも警戒し続けている。歴史認識問題のために亀裂が生じた日中、日韓関係が一段と悪化して、地域が不安定化することを米国は懸念する」と指摘した。

　中国社会科学院日本研究所の王屏研究員は「日本右翼勢力は誤った歴史観を持ち、戦争の歴史の問題に対する誤った認識が依然存在し、軍事大国化の意図も非常に明白だ。例えば平和憲法の改正は将来のアジア、さらには世界の安全にとって脅威となる」と指摘した。

　「人民網日本語版」