その一方で、「オフィスラブ・万歳」と喝采する多くのホワイトカラーに「冷水を浴びせる」のは、企業側だ。報告によると、「明確には示していないが、オフィスラブを推奨する立場はとっていない」と答えた企業は64.2％に達し、オフィスラブを公然と推奨している企業は3割にも満たなかった。

　「中国紅娘網」の羅仙林・総経理は、「多くの民間企業は、オフィスラブが原因で、社員の個人的感情が仕事に悪影響を及ぼし、同僚間の友好な関係にマイナスとなり、さらには企業の利益を損ねるのではないかと懸念している」と指摘した。

　羅総経理は、「2007年以降、オフィスラブを解禁する企業が増え始めた。『職場の恋人関係』が、企業内部の人事構造にある程度の安定性をもたらし、会社の長期的発展にとって有益だと考える企業もある」と続けた。

　羅総経理によると、企業内部の交友活動によって、内部の連携が強まり、企業の対社会イメージが高まり、社員同士のムードも活発になるという。また、社員同士の連帯感や企業への結集力も高まり、企業の健全なる長期的発展を後押しする場合もある。例えば、アリババグループでは、毎年、集団結婚式が行われている。

　現在、企業の利益と職場恋愛の問題を考慮した上で、別々の企業が連携して社員のお見合いパーティを企画・開催する動きも見られる。「企業を跨ぐ職場恋愛」が、多くの企業にとって、社員の独身問題を解決するための新たな選択肢となっている。

　「人民網日本語版」