このほど日本の言論NPOと中国日報社が発表した世論調査の結果によると、中日の国民の90％以上が、相手国に対して悪い印象を持っていることが明らかになった。その主因は、中日両国の領土問題における不一致、日本の歴史問題への態度だ。日本人が中国に悪い印象を持っている最大の原因は、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題の中日両国の対立だ。筆者はもう一つの重要な原因が、日本人の中国に対する多くの誤解（特に中国の政治体制への誤解）を招いていると考えている。「環球日報」が伝えた。

中日両国の政治体制は異なっている。日本の言論界は、「中国は特殊な国であり、さまざまな問題を抱えている」とし、この思想に基づき評論をし、中国の悪い部分を強調している。日本の一般人はその影響を受け、中国が危険な国だと考えている。中国は紛れもなく社会主義国であるが、日本人は社会主義を全面的に理解しておらず、中国の方針と政策を正確に把握できない。日本人は中国の政治に対して、次の誤解を持っている。

日本国内では長期に渡り反共産主義の風潮が充満しており、共産党および共産主義的な思想を積極的に圧迫している。第二次世界大戦前、日本共産党は違法政党として革命活動に従事した。戦後の日本は、西側諸国陣営のメンバーとして、旧ソ連や中国などの社会主義国を警戒していた。現在の日本の外交は、米国から大きな影響を受けており、国内で嫌中ムードが充満している。

多くの日本人は、社会主義はスターリン時代の社会主義であり、政治面で個人の専制により人民を圧迫し、経済面で効率の悪い計画経済を進めるが、中国の社会主義も同様だと考えている。中国は実際には、海外の理論と経験を盲目的にそのまま導入しておらず、自らの社会主義理論のイノベーションを続けている。中国の社会主義理論は、スターリン時代の社会主義理論と異なっている。ゆえに日本人の中国に対する観点には偏りがある。

多くの日本人は、中国は民主の存在しない国だと考えている。個人の専制は、20世紀の社会主義国の教訓の一つだ。スターリン時代の旧ソ連、毛沢東時代の中国には、個人崇拝の手法が存在した。改革開放後、中国は毛沢東時代の教訓を汲み取り、過去の個人による専制の要素を自発的に排除し、中国の特色ある民主政治の探索を続けてきた。そのため中国が未だにスターリン式の個人による専制を行なっていると考えるのは間違いだ。