朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は7日、署名入りの論評を発表し、「日本の政界の右翼化は軍国化に向かっていることだ」と批判しました。また「今、世界が問うているのは、日本がどこへ向かっているのかということだ。罪悪に満ちた歴史を否認し、領土問題を頻繁に起こし、時には軍国主義をわめきたてる。これが国際社会の目に映る日本だ。周辺諸国はいうまでもなく、その同盟国も日本のこのような動きを深く憂慮している」としています。

　さらに論評は「日本の自衛隊は質においてはすでに強化されている。太平洋地域において日本はアメリカに次いで最大の海上武力を持っている。陸上自衛隊の数はイギリス陸軍と海兵隊の総数よりも多い。事実上、日本のいわゆる『自衛隊』は早くから正規の武力との差がなくなっていた。日本は20世紀にすでに大規模な近代化武力の大部分の構成要素を持つ軍事大国になっている」としています。

　また「特に注意すべきなのは、日本の『自衛隊』が攻撃型の侵略武力となったという事実だ。それは軍事編制からも分かる。半数以上が将校と士官であることは日本の『自衛隊』の特徴だ。また、日本は国際情勢の変化を巧みに利用して国外での軍事作戦を『自衛隊』の基本的な任務の一つにした。『自衛隊』成立当初の大げさな『防御』の話はすでに空論となった」と指摘しました。

　そして「現在、周辺諸国は日本を厳しい目で見ている。日本は考えをはっきりさせ、自ら滅亡を招く道ではなく、過去を清算する道を選ばなければならない」と強調しました。

　「中国国際放送局」