最近の日本経済は負債増大や経済成長低迷などマイナスのシグナルを発している。今後はおそらく対中貿易を重視することになるだろう。これが中日韓自由貿易協定(FTA)交渉にとってプラスになるという識者もいる。ただ、自由貿易協定が締結されれば、中国企業は自由に日本市場に進出できるという見方は中国に有利なようだが、過度な期待は禁物だ。環球時報が伝えた。

実際に日本市場はかなり封鎖的なところがある。米国もそれを強く感じている。80年代から90年代にかけて日米で貿易摩擦があった。米国は日本市場は封鎖的で、外資系企業や外国製品の日本市場参入の障害が多いと非難した。在日米国大使館は、日本市場の封鎖的な証拠や資料を事細かく集め、日本政府の政策規定の細則から同業者間の見えるルールから見えないルールまですべて収録した本まで出した。

中国が日本、韓国という世界でも有名な封鎖的な市場と自由貿易圏を構築するのはかなり難しい。特に日本市場は韓国よりも封鎖的で輸出攻撃力も強い。ＦＴＡ締結によって関税削減等が行われると、中国は市場を開放しなければならず、日韓企業がその恩恵を受け、中国企業は苦しい立場に追い込まれる。しかるべき成果を達成できないだけでなく、競争力のなさを非難される可能性もある。