日本の安倍晋三首相は24日、バーレーン、クウェート、カタールとアフリカ東部のジブチの4カ国歴訪へ出発した。4カ月足らずでの中東再訪から、「中東重視」の外交政策を推し進め始めたことは明らかだ。訪問の目的について日本メディアは▽エネルギー供給の確保と日本の産業の売り込みという経済外交の展開▽中東各国との安全保障協力の開拓▽湾岸地域での日本の影響力の強化--を挙げている。

　ジブチを除く3カ国はいずれも湾岸協力会議（GCC）加盟国だ。安倍首相は原油・天然ガス供給国との関係を強化し、資源の安定供給を確保したい考えだ。福島第1原発事故後、日本の液化天然ガス（LNG）需要は急増。2012年はカタールから最も多く輸入した。カタールからのLNG輸入量は2010年は772万トンだったが、2012年には1525万トンにまで増えた。カタールとの関係を深化し、LNGの安定供給を確保することが訪問の重要な目的の1つだ。

　安倍首相の訪問には日本企業の幹部50人が同行しており、日本の医療、農業、食品を大々的に売り込む計画だ。クウェートは2014年から五カ年発展計画を推進する。カタールは2022年のサッカー・ワールドカップ開催に向けて、インフラ整備に1850億ドルを投じる。日本企業が両国の大規模インフラ事業に参加できるよう、安倍首相は「トップセールス」を展開する。