日本の財務省が今月初めに発表したデータによると、今年6月末現在、国債、借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が1008兆6281億円(約64兆4600億元)に達し、初めて1千兆円の大台を突破した。この巨額の政府債務の国内総生産(GDP)に対する比率は247%で、日本は世界一の比率を守り続けている。同省の推計によると、今年度末の債務残高は1107兆円に達する見込みだ。日本紙「日本経済新聞」によると、債務を人口で割れば、国民一人あたり792万円の借金を背負っていることになる。世界3位の経済体である日本がかかえる巨額の負債は、金融危機を引き起こすだろうか。金融危機の懸念はないだろうか。はたまた別の懸念が存在するだろうか。「環球時報」が伝えた。

　▽アベノミクスが巨額債務を後押し

　日本の政府債務は1981年に100兆円を超え、2000年に500兆円を突破し、13年は1千兆円を突破し、今後も増加する見込みだ。ある日本メディアの分析によると、今年初め、安倍晋三氏が再び首相の座に着くと、経済政策「アベノミクス」をうち出し、機動的な財政政策として借金して景気回復をはかろうとした。こうして政府の借金が増え、3月末の991兆円から現在の1008兆円に増加した。内訳は国債が830兆円、銀行からの借入金が55兆円、政府短期証券が123兆円だ。東日本大震災の被災地の再建にも資金が必要で、政府は引き続き国債を追加発行し、再建のための「復興国債」として11兆1140億円を集めた。巨額の債務をもたらして重要な原因はもう一つある。それは高齢化による社会保障費用の増大だ。現在、日本は65歳以上の高齢人口が総人口の20%に当たる2560万人に上り、医療や介護などの社会保障費用は29兆円で90年の2倍になり、財政支出全体の31%を占めている。

　あるメディアの分析によると、日本が赤字財政を実施するようになってから、急速な経済成長による財政への圧力はまだみられない。折り返し地点は90年代初めで、バブル経済が崩壊してからの約20年間、日本経済は低迷から脱出することができず、税収は92年の60兆円から12年は42兆円に減少した一方で、支出は69兆円から100兆円に増加した。09年以降は4年連続で毎年40兆円の国債を発行しており、国債と税収でほぼ半々となっている。