▽債務イコール資金不足ではない

　ある専門家によると、一つの国の経済が安定しているかどうかを検討するには、総合的な考察が必要になる。たとえばG8の債務の対GDP比をみると、日本が最も高く、ドイツが最も低く87%で、米国は113%だ。失業率をみると、日本は3.9%とG8の中で最も低く、ドイツは5.8%、米国は約8%だが、いずれも改善されつつあり、経済運営が安定に向かっていることがわかる。よって、赤字の水準だけで各国の経済をはかることは難しいとわかる。馮研究員によると、日本が背負うのは対内債務で対外債務ではなく、対内債務は国の破産には発展しないものだ。この点がギリシャなどの国と決定的に違う点だ。日本国債は米国国債のAAAより低いAAの格付けだが、日本の民間では信頼が厚く、政府の保障があって確実とみなされている。

　また日本国債は元金償還と利子支払いが可能な利益の出るプロジェクトであり、財政の負担ではない。商務部(商務省)研究院の唐淳風氏(日本問題)によると、日本国債(で調達した資金)はごく少数部分が災害復興に充てられ、政府が肩代わりするほかは、ほとんどの部分が利益の見込める公共事業に使用される。高速道路、空港、新幹線の建設や改修、大型科学技術開発、資源開発、地域開発の実施などだ。こうした角度からみると、国債の90%以上は日本の財政負担でないばかりか、国の利益の源泉であるといえるのだ。各種財団の中には、政府の国債を専門的に取り扱い、運用して巨額の利益を得ているところが多い。

　唐氏によると、日本政府は国債問題をもちだして周りを驚かせようとしているのだ。巨額の国債をさかんに吹聴する本当の狙いは2つあるという。1つは、国民をだまし、苦肉の策を弄して消費税を引き上げ、医療保険や失業保険やその他の保険での国の負担を減らそうとすることだ。もう1つは、金融危機発生以来、円高傾向が顕著で日本企業と日本製品の国際競争力が低下していることから、自国製品の輸出競争力を高めるため、「巨額債務に苦しむ日本というお涙頂戴の芝居」をうち出して、国際社会の理解と同情を得ようとすることだ。

　「人民網日本語版」