安倍政権の最近の一部の言行により、中国人は安倍政権がすでに著しく右傾化しているとする理由を得ており、日本社会もすでに全面的に保守化・右傾化していると見なされている。新潟大学の張雲助教授は8月26日に、シンガポールの華字紙・聯合早報に掲載した記事の中で、「日本の右傾化の実質は反米であり、障害物も米国だ。中国は緊張する必要はないが、自らの準備を整えるべきだ」と指摘した。同記事の内容は下記の通り。

日本の右傾化の潜在的な脅威には限りがある。まずは憲法改正の問題だが、参議院選挙の各党の態度は国民の気持ちを反映した。自民党は「憲法改正案の原案を国会に提出するよう努力する」と表明し、公明党は「96条の先行改正に反対」とし、みんなの党は「改憲より重要なのは、政治行政改革だ」とした。安倍首相は、同問題で深入りすれば、政治と社会の分裂を招くことを理解しており、ゆえに政府は慎重な姿勢を維持している。 

次に、日本の歴史問題に関する全面的な修正主義にとって、最大の障害物は米国だ。戦後の体制は米国人が制定したものであり、日本が米国のアジア体制を受け入れたために、戦後の歴史があると言える。日本の右傾化の最も深刻な結果は、おそらく東京裁判とポツダム宣言を覆すことだ。そうなれば日米同盟は終わりを迎える。日本において、保守・右翼勢力のナショナリズムの矛先は、主に米国に向けられている。日本の右翼は自らを被害者だと考えているが、この潜在意識は非常に強いものであり、戦後抑えつけられていたにすぎない。