米国は戦後、ある意味において共同の利益のために、日本の保守・右翼勢力と共存関係を維持していた。米国は重要な時に姿を表し、日本の右傾化の動向を抑制した。日米双方は歴史問題において共通の価値観を持たず、米国は常に日本の右翼・保守勢力の過度な台頭を警戒している。日本の右翼勢力の嫌中は表面的な事象に過ぎず、その実質は反米である。中国は過度に緊張する必要はない。日本の右翼が徹底的にショーを演じようとすれば、米国人は懸念を覚えるだろう。

日本の大規模な軍事費増加について、日本の軍事・戦闘能力の全面的な強化の最大の障害物には国内の他に、米国の態度と市場の力が含まれる。日本国民が安倍首相を選んだ理由は、アベノミクスに対する期待が中心であり、軍事力の強化を願ってのことではない。いかなる世論調査も、景気の良し悪しが安倍政権の政権運営の合法性の基礎を成すものであることを示している。日本の「国の借金」の対GDP比が200％に達した状況の中、大規模な軍拡は想像しがたい。

中国は日本の右傾化を懸念する確たる理由を持つが、右傾化の恐るべき結果をけん制できるのは批判の嵐ではなく、自らの実力と影響力の強化である。より多くの日本人に、中国と協力する魅力を気づかせることができれば、極端な右翼勢力に対して抑止力を形成できる。中国は日本の右傾化をけん制できる能力をつけていないことを自覚し、そのために力を借りなければならない。力を借りる対象は日本国民、米国、投資家だ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」