改憲により集団的自衛権の解禁を推進するため、安倍内閣はすでに一連の措置を講じている。まず自民党は6月4日に「防衛計画の大綱」策定に係る提言を発表し、国家安全基本法の制定、国家安全会議の創設、先制攻撃能力の発展、日本版海兵隊の創設、予備軍官制の推進、自衛隊法の改正、武器輸出三原則の改正などを提案した。また日本は新型武器の開発を加速しており、このほど軽空母「いずも号」を進水させた。

次に、座談会を開き、政府による憲法解釈の改正、自衛隊の「国防軍」への格上げ、防衛出動の時宜にかなわない規定の改正により、効果的に集団的自衛権を行使するよう提案した。

それから、自民党は公明党、みんなの党、日本維新の会など、その他の党の支持を集めようとしている。

そして、防衛省の関係者は、集団的自衛権に関する政策の計画と法律の制定を進めている。

最後に、中国大陸部、韓国、台湾地区、東南アジア諸国は、日本が改憲により集団的自衛権の解禁を推進していることに深い懸念を表明している。しかし安倍内閣は依然として関連国との意思疎通により、反対の声を弱めようとしている。ここでは日本が誠意を込めて第二次世界大戦の罪について謝罪し、各国に二度と軍国主義の古い道に戻らないことを信じさせることが問題になってくる。それができなければ、日本が各国を訪問し意思疎通を図るのも、徒労に終わるだろう。

「中国網日本語版（チャイナネット）」