現在、日本の財務状況は積み上がる一方の国債に向き合わざるを得なくなっている。逢見会長によると、財政活性化の作用には限界がある。日本国民も政策全体を実施する中で雇用率の伸びだけに着目することを議論している。政府は円安がもたらす問題を解決したが、一般的な失業問題やその他の問題は解決しておらず、最終的に勝者はすべてを勝ち取り、貧しい者はより貧しくなるという結果になる可能性があるという。

　安倍政権の下での日本経済の発展について、専門家はそれぞれに提案をうち出す。松本代表取締役は、日本の経済問題はかねてよりのもので、日本経済最大の問題は日本国民の消費に対する考え方や態度だ。日本国民はある商品が明日値下がりするとわかると今日は買わない。アベノミクスで最も重要な点は、日本人のこうした考え方を変える必要があるという点だ。

　米国のジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院ライシャワー東アジア研究所のケント・カルダー所長の指摘によると、深セン経済特区の建設は中国の経済成長に重要な影響を及ぼしたが、日本と米国にはまだこのような経済特区がない。五輪開催というチャンスに巡り会い、「東京にも五輪特区ができるかもしれない」という。

　「人民網日本語版」