日本の安倍晋三首相がうち出した経済政策「アベノミクス」の2本の矢である財政政策と金融政策は、市場で効果を上げている。参議院議員選挙に勝利した今、安倍首相は民間投資を喚起する成長戦略という3本目の矢を放とうとしている。だがある分析によると、人口の高齢化の深刻さや失業率の高さという問題を抱え、政策の推進には幾多の困難が待ち受けているものとみられる。地域協力の深化ということを考えれば、アベノミクスはアジア市場で日本を孤立させる可能性もある。「国際商報」が伝えた。

　今月21日、与党の自由民主党と公明党が第23回参議院議員選挙で勝利した。日本放送協会（NHK）が行った出口調査では、72％が安倍首相の経済政策を評価すると答えた。この結果から、日本の有権者はアベノミクスに丸をつけたと解釈することができる。

　▽アベノミクスとは何か？

　アベノミクスとは、日本の第96代内閣総理大臣の安倍晋三氏が2012年末に政権についた後、加速的に実施した一連の経済活性化政策を指す。2本の矢である財政政策と金融政策は市場ですでに効果を上げている。選挙戦で勝利したことを受け、安倍首相は成長戦略という3本目の矢を放とうとしている。

　安倍首相がうち出した一連の拡張的な経済政策は確かに株式市場をにぎわし、6年続いた円高局面を転換させた。特に通貨を増やす量的緩和政策は、輸出頼みの日本の製造業にいくらか力を与えた。だが韓国や中国などの不満を引き起こしもした。韓国貿易協会がまとめたデータによると、日本円の韓国ウォンに対するレートが10％低下すると、韓国の対日輸出額は4.1％減少する。日本の通貨がだぶつくと国際市場における大口商品の価格が上昇し、ひいては中国企業の原材料コストが上昇することになる。円安は形を変えて中国製品の輸出競争力を押さえ込み、さらには中国の輸出メーカーに強い圧力をかけるものとなる。

　▽3本目の矢は的に当たらない

　ある分析によると、政府が歳出を増やし、日本銀行（中央銀行）が通貨を大量に放出することを特徴とするアベノミクスが日経平均株価を高いレベルで維持するかどうかは、最終的な構造改革まで見届けなければわからない。これはアベノミクスの最も重要な点であり、最も難しい点でもある。外交学院の江瑞平副院長によると、短期的には、3本目の矢は日本経済に一定の促進作用をもたらし、経済喚起の効果を上げるが、日経平均株価を長期的に上昇させたいなら、一連の緻密な経済政策を制定してアベノミクスを支えることが必要だという。