「戦争の記憶を呼び起こす8月に続き、9月は中国との関係を振り返る季節である」。日本の釣魚島（日本名・尖閣諸島）「国有化」の茶番から１周年に際し、日本の「朝日新聞」がこのように整理している。昨年9月11日から今まで、凍てついた中日関係は、「行き来するのは非難と抗議の応酬だけ」といわれるようになっている。11日、日本の外務省は駐日中国大使を呼び出し、中国の海洋監視船７隻が釣魚島12海里海域に侵入したと抗議した。これは、1年に中国の公船が59回目の釣魚島定例巡航だった。少なからぬ国際的報道機関は、「日本が釣魚島に対する長期的独占管轄」を打ち破った中国は疑いなく勝者だと信じている。では日本は敗者なのか。防衛予算の増加、自衛隊の権限拡大、参議院選挙の勝利など、安倍政権はこの1年間「中国の脅威」を言い訳としてうまく利用してきた。10日、日本の内閣官房長官は、釣魚島領土問題について強硬な口調で「決して譲歩せず、毅然とした対応をし、断固守る」と言い放っている。環球時報が伝えた。

釣魚島に公務員常駐も選択肢という日本
　　
　10日、中国と日本の監視船14隻が釣魚島海域で激しい駆逐戦を繰り広げた。中国海上監視船7隻による船隊は、この日の午前、釣魚島8海里の領海内で巡航を行い、日本の海上保安庁も7隻の監視船を派遣して、監視と阻害を行った。日本側は中国船にこの海域から離れるように警告したが拒否された。中国の監視船は日本に対して「ここは中国管轄の海域であり、日本の船舶は中国の主権を侵犯している」と警告した。共同通信によれば、11日は日本が釣魚島を「国有化」してちょうど1周年に当たり、中国国家海洋局は10日、釣魚島周辺で大規模巡航の開始を宣言した。このことは中国側がこの敏感な時に日本に対する圧力をかけ、主権要求を強硬に表現しているという。

　同様の力の拮抗は両国の外交舞台でも演じられている。日本の斎木昭隆外務次官は10日、外務省に駐日中国大使を呼び出し、中国側に対する抗議を申し立てた。菅義偉内閣官房長官はその後、中国の行為に対して「極めて遺憾」としている。菅氏はまた公式の場で日本政府は「冷静に対応し、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く」「主権の問題について譲歩することは決してない」と述べ、日本が釣魚島に公務員を派遣し、常駐させる可能性について聞かれると、菅氏は「これは選択肢の一つだ」と答えている。中国外交部（外務省）は、中国は釣魚島に対する主権を守る決意と意志を決して揺るがせないとコメントしている。中国の公船が、中国の釣魚島を巡航することは、釣魚島海域の管轄権を正常に行使する公務活動である。中国は日本の中国の領土主権を侵犯する、行き過ぎた行為を決して容認しない。日本が挑発してくれば、それに伴うすべての結果を受け入れなければならない。ロイター通信は、日本の態度表明は昨年と同じで、中国を激怒させることは必至だろうとしている。

　もしかして日本を「遺憾」に感じさせているのは、中国が与え続けている「軍事的圧力」にあるのかもしれない。日本経済新聞によると、日本の防衛省統合幕僚本部の報告で、ある国籍不明の無人機が東海上空に侵入し、釣魚島付近を旋回した。日本は中国の無人機ではないかと疑い、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応した。8日、中国の護衛艦2隻が太平洋を沖縄本島と宮古島の間の海域を通って東中国海に戻った。同日、中国の爆撃機２機が沖縄本島と宮古島の間を飛行し、自衛隊が緊急発進して対応したという。