中国は長年の努力を経て、自国の国情に沿った人権発展の道を歩み出すことに成功し、人権保障の水準を高め続けている。外国の人権専門家は、これをどう評価しているのだろうか？第6回北京人権フォーラムに出席した外国人専門家に人民日報海外版がインタビューした。

　地域安全保障・人権問題の研究に従事する前、英国の中国駐在外交官だったケイト・ウェストガース氏は、中国人権事業の進歩を目の当たりにしてきた証人だ。ウェストガース氏が初めて中国を訪問したのは1986年。当時中国の改革開放はまだ全面的展開の段階に入っておらず、人々はそれほど明確に人権を認識し、重視していなかった。だが近年、中国を再訪して「この国は確かにずいぶん進歩した」と感じた。「人権は経済発展を基礎に構築され、適切な教育および国が社会の様々な力の均衡を図ることで達成される。中国の近年の経済発展の成果は世界の誰の目にも明らかだ。教育の普及状況も30年前と比べ、質的に飛躍した。中国は世界最大の人口を擁するが、中国政府は社会の様々な力の均衡と調節に努力し、人々の声に耳を傾け、人々との双方向性を増やすべく努力している。これほど大きな国で、人権がこれほどの進歩を遂げたのは大したことだ」。

　在中国ロシア大使館のマキシム・チコフ氏は、ロシアと中国の現段階の人権発展状況は比較的近く、共に努力し、「上り坂」を穏やかに上っていると指摘。「人権は余りに広範な概念であり、イデオロギーや経済発展水準の違いのために『人権』に対する各国の理解と基準は異なる。われわれがすべきは、自国のことをしっかりと行うべく努力するとともに、交流を強化することだ。西側の一部の国は経済発展の開始が早かったため、人権の実践と普及の面で確かに進んでいる部分がある。だが、人権を過度に『政治化』すべきではないし、『人権』を他国への内政干渉の口実にしてはなおさらにならない。これは人権の本意を歪めるものだ」と述べた。

　「人権」を中国憲法、国民経済・社会発展計画、中国共産党党規約に盛り込んだことに続き、第18回中国共産党大会は「人権の的確な尊重と保障」を、小康（ややゆとりのある）社会を全面的に完成するための奮闘目標の1つとして確立した。出席した専門家らは「中国の特色ある社会主義事業は新たな歴史的出発点に立っており、中国人権事業の発展によって新たな時代が切り開かれた」との認識で一致した。

　過去30年余りの中国の人権事業の発展を、国際社会は高く評価している。出席した専門家らは「今後の中国人権事業の発展は、中国自身の経済、社会、政治、教育など各分野の改革・発展と切り離せず、大衆の高度の参画と切り離せず、それ以上に国際社会との良好な相互作用と切り離せない」と表明した。

　「人民網日本語版」