中日両国の学術関係者や専門家が14日、日本の東京で「問題を乗り越えて中日が信頼関係を取り戻すには」と題する国際シンポジウムを開催した。双方の代表が、中日相互の信頼関係をどのように再建するか、釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題に端を発した両国の対立がエスカレートするのを回避するにはどうしたらよいかといった問題について、意見を交換した。人民網が伝えた。

　同シンポは日本日中関係学会が主催したもので、中国からは元中国駐大阪総領事の王泰平氏、中国社会科学院(社会科学アカデミー)の馮昭奎栄誉学部委員(中国中日関係史学会副会長)、中日関係史学会の徐啓新副会長兼秘書長(事務局長)、中日関係史学会の高海寛副会長、清華大学当代国際関係研究院の劉江永副院長、中国人民外交学会の田培良副秘書長などが参加した。

　シンポは2部に分けて行われた。第1部「釣魚島問題を解決するには」では、王氏が領土問題における中国の立場に改めて言及し、「信義こそが国と国との関係の基本だ」と述べた。また王氏によると、中国政府は主権を主張すると同時に、「係争を棚上げする」姿勢を変えてはない。釣魚島問題が平和的に解決されるかどうか、カギは安倍内閣の「信義」にあるという。劉副院長は精確で確実な歴史的資料に基づき、歴史的にみて中国に釣魚島の主権があることを論証するとともに、日本が最近になって提出したいわゆる「歴史的証拠」に反駁した。第2部のテーマは「釣魚島問題が中日経済に与える影響」。中国国際問題研究所の姜躍春主任が、経済貿易、金融、観光などの視点から、釣魚島問題が両国の経済に与える巨大なマイナス影響を詳細に分析し、中日両国は戦略的な高みから経済貿易協力に向けて良好な環境作りをしなければならないと強調した。

　中国側の意見を受けて、日中関係学会の宮本雄二会長(前駐中国大使)をはじめとする日本側の代表が発言し、日本側の主張を述べると同時に、中日関係の再建について建設的な意見をうち出した。宮本会長は発言の中で、両国関係の安定は両国の利益に合致する。透徹した歴史観と大局観こそが未来を切り開くと指摘した。

　馮委員がシンポの最後を締めくくり、現在の釣魚島をめぐる一触即発の緊張状態は中国側の基本的な理念に反するものだ。2年ほど続いた「どちらも負けている局面」を転換することこそが、中日双方の専門家がともに向き合うべき第一の課題だ、と述べた。

　「人民網日本語版」