日本の軍事・時事コメンテーターの元谷外志雄氏は9月22日、産経新聞社が発行する「夕刊フジ」の公式サイト「ZAKZAK」に文章を寄せ、下地島に航空自衛隊を配備し中国に「対応」するよう日本に呼びかけ、韓国を「仮想敵国」とし防衛の準備を整える必要があると称した。同記事の内容は下記の通り。

2010年9月の民主党政権下で生じた中日の漁船衝突事件、2012年9月の釣魚島（日本名・尖閣諸島）の「国有化」の茶番が演じられてから、中日両国関係が急激に悪化した。中国国内では大規模な反日デモが実施され、中国の公船は釣魚島および付近海域で常態化巡航を形成した。このほど中国の無人機が釣魚島付近の空域を巡航しているが、これは紛れも無く日本に対する軍事的圧力だ。

釣魚島は歴史的にも国際法から見ても「日本固有の領土」だ。日本政府は国家の「国民・領土・主権」が他国から干渉されないよう保証しなければならない。同問題について、安倍首相は「自国防衛」の態度を貫いており、海上保安庁および自衛隊の予算を拡大しており、非常に賢明な政策決定をしている。日本の冷戦時代の軍備を中国に対する軍備に切り替え、かつ3000メートルの滑走路を持つ下地島（沖縄県宮古島市）に航空自衛隊を配備するべきだ。 

安倍首相は中韓両国との緊張関係を緩和させる必要はない。日本は東京オリンピックにより、力強い経済力をつけ、世界2位の経済大国の地位を奪還し、中韓両国に対して「戦争の抑止力」を形成する。同時に領土問題は国家主権に関連することから、一歩も譲歩することはできない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」