日本外務省は9月24日から26日にかけて、インド洋および太平洋沿岸の13カ国の担当者を集め、「いかに海上交通安全を確保するか」をテーマとする初の国際シンポジウムを開いた。これは日本が初めて開催した、「海上交通安全」に関する大型国際シンポジウムだ。

同時に安倍晋三首相はニューヨーク訪問中に、改憲と集団的自衛権の行使、および国連の集団安全保障措置に関する憲法の解釈は「地理的概念」に限られず、日本国民の生命の安全保障を前提とし議論を進めると表明した。

上述したシンポジウムには、ジブチ、イエメン、バングラデシュ、スリランカ、ケニア、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、タイ、ベトナム、トンガ、パプアニューギニアの13カ国が出席した。これらの国を一本の線で結ぶと、「アデン湾―ベンガル湾―マラッカ海峡―南中国海」となる。これはインド洋と太平洋をつなぐ海上の航路であり、中国・韓国・日本を含む東アジアの重要な海上経済貿易ルートが含まれる。

日本が同シンポジウムを開いた目的は、インド洋と太平洋の主要海上航路の関連国を抱き込み、「海上交通安全協力の強化」を名義とし、中国が遠洋国際海域で行使している正当な権利を狭めることに他ならない。当然ながら日本は同シンポジウムを機会とし、海外での集団的自衛権の行使に意欲を見せる日本に対する国際社会の反応を探ることを、より重要な狙いとしていた。