安倍首相は9月25日に米国の保守的なシンクタンクで演説を行った際に、「日本は今後米国と共にインド洋と太平洋の世紀を構築する」と述べた。日米の「インド洋・太平洋の世紀の共同構築」の言外の意味は、「インド洋・太平洋」を日米共同の「勢力範囲」に収めることではなかろうか。

今後半年余りのうち（もしくはさらに長い期間内）に、安倍内閣が集団的自衛権の行使という特殊な権力を獲得した場合、海洋国の日本の海洋戦略に対して深い影響を及ぼす。この影響が外に溢れ続ければ、中国が直接巻き込まれるだろう。

中国と世界各国の連携の強化に伴い、インド洋と太平洋（この二つの大洋は、中国の経済発展と国家利益と密接なつながりを持つ）を行き来する中国の貿易船が増加を続けることになる。日本が米国に協力し集団的自衛権を行使した場合、特に米国の艦艇に協力しインド洋・太平洋で集団的自衛権を行使した場合、突発的な事件が発生すれば、日本は海上の重要航路に重点的に派兵する可能性がある。これは中国の海上貿易利益に対するけん制と制約であり、日本の対中外交の駆け引きのコマが増加する恐れがある。

日本が将来的に集団的自衛権を解禁し、国際情勢（特にインド洋・太平洋の海域）がより複雑化することを考慮し、中国は先に警戒を強め、対応策を整えておくべきだ。（筆者：厖中鵬　中国社会科学院日本研究所の学者）

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