日米両国の外交・軍事閣僚はこのほど初めて東京に集い、日米防衛協力のための指針の見直しを来年に終え、より堅固な日米軍事同盟を構築し中国の軍事的台頭を抑制し、綿密で先進的な対中軍事監視網を構築し、中国の軍事力を第一列島線内に封じ込めると海の向こうに呼びかけた。香港の経済週刊誌・亜州週刊が伝えた。

米国は日本の釣魚島（日本名・尖閣諸島）に対する行政管理を弱めようとするすべての一方的な行動に強く反対すると表明し、日本は集団的自衛権の行使により「先制攻撃」可能な軍事攻撃力をつけると放言した。このかつてない日米安保の新戦略は、中国をより厳しい軍事・外交の包囲網に陥れる。

ケリー国務長官とヘーゲル国防長官は10月3日に訪日し、岸田文雄外相および小野寺五典防衛相と外相プラス防衛相（2プラス2）の日米安全保障協議委員会を開いた。同会議の最大の焦点は、日米が来年末までに日米防衛協力のための指針の見直しを終え、より強力な日米同盟を構築し、より大きな共同の責任を担うことで一致したことだ。

米国は16年ぶりに日本の軍事力に対する規制を大幅に緩め、双方の軍事能力の強化を基礎とし、双方が軍事協力の中で分業するという優勢により、日米の軍事一体化を実現し、中国の軍事発展を抑制しようとしている。米国は、集団的自衛権の行使を求め、国家安全保障戦略会議を創設し、防衛予算を拡大しようとする日本政府に「歓迎」を表明し、日本側と緊密な協力を維持すると表明した。

岸田外相は、「今回の安保会議は国内外に向け、力強く発展する日米同盟の中長期的方針を示した」を語った。ケリー国務長官は、「今回の会議は15−20年先の日米同盟の枠組みを構築し、米日両国の安全戦略の重要な一歩を踏み出した」と述べた。日米双方は、今回の2プラス2会議が歴史的な重要な作用を持つとした。