日米両国の外相プラス防衛相会議の終了後に共同声明が発表され、さらに合同記者会見が開かれた。共同声明は来年内に日米防衛協力のための指針の見直しを終えると明確にし、また日米両国の安全保障・防衛協力の強化、地域内の海洋安全保障の確保、在日米軍の再編などについて共通認識に達した。

ヘーゲル国防長官は合同記者会見で、「安保会議では東中国海の重要な課題について触れられた。米国は釣魚島が日本の行政管理下に置かれていることを認め、釣魚島には米日安保条約および米国の日本に対する義務が適用される。米国は日本の釣魚島に対する行政管理を弱めようとするすべての一方的な行動に強く反対する」と語った。

日米が軍事協力により中国の軍事力の遠洋化を抑制しようとするのは、双方の戦略的利益と現実的な問題によるものだ。中国経済の持続的成長と軍事力の急拡大の一方で、米国は景気低迷と軍事費の大幅削減にあえいでいる。米国はアジアで軍事パートナーを見つけ、アジアにおける影響力を確保しなければならない。日本は、米国が十分な力を失ったという戦略的チャンスを掴み、日米同盟の深化により両国の軍事協力の「親子関係」を「兄弟関係」に変えた。

特に中日の釣魚島の領有権を巡る緊張と対立、第一列島線を突破し第二列島線に向かう中国海軍は、日本の軍拡と専守防衛の放棄にとって最良の口実となっている。日本はこの流れに乗り、16年に渡り夢にまで見てきた防衛協力のための指針の改正を米国に求め、日本を米国の真の同盟軍にし、日米の軍事一体化を真の意味で実現しようとしている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」