中国の祝祭日関連の業務を担当する全国假日旅游部際協調会議弁公室(假日弁)が実施していた法定祝祭日に関するアンケート募集が終了した。これを受け、假日弁から依託された中国社会科学院観光研究センターが、集められたデータの分析・整理作業をスタートさせた。同研究センターの劉思敏・特任研究員は、「国民から不必要と指摘された『3連休のための週末振替出勤』が廃止される可能性は高い。だが、大型連休が調整される見込みはないだろう」との見方を示した。京華時報が伝えた。

　□専門家の予想：3連休のための週末振替出勤は取りやめに

　社会科学院観光研究センターの戴学峰・副センター長は、「データの分析・整理作業はすでに始まっており、最終結果が出た後、假日弁に報告書を提出する」と語った。

　多くの国民から不満の声が上がっている「週末振替出勤」について、同研究センターの劉思敏・特任研究員は、「3連休のための週末振替出勤制は、廃止される可能性が高い。年間11日ある祝祭日のうち、元旦、清明節、労働節(メーデー)、端午節、中秋節はいずれも1日だけの休日で、週末の振替出勤によって、土日と合わせて3連休としている。消費のけん引という面から見ると、3日間の小連休でも週末2日の休日でも、それほど大きな差はない。外出や旅行を計画する国民の立場から言えば、7日間の長期休暇が実現してはじめて、週末2日休日と質的な変化がもたらされる。これらを踏まえると、年間休日の総日数を変えないという条件のもとで、3連休のための週末振替出勤振替制を廃止して元通りの休日制度に戻すことは、民意の点からも経済ニーズの点からも問題はない」と指摘した。