外交レベルでは、中国は閣僚の公然たる参拝に強く反対しており、劉振民外交部副部長（外務次官）が日本の駐中国大使を呼びつけて厳正な申し入れを行った。韓国政府も政治家は靖国神社を参拝してはならないとの立場を堅持しており、安倍氏が再び供物を奉納したことに深い憂慮と遺憾の意を表明した。経済レベルでは、日本の無責任な行為はすでに中日の経済・貿易関係の発展に影響を与えている。今年1-7月、中日間の貿易額は前年同期比で8.8％減少した。貿易の伸び悩みには様々な要因があるが、中国国民の感情を傷つける日本の政府と一部政界要人の行為が、中国の一部消費者の日本製品購入への積極性に影響を与えたことは確かであり、これは自動車、家電、部品など日本製品の対中輸出にいくらか現れている。

　このため安倍氏はある程度慎重な姿勢を取らざるを得ず、参拝せずに供物を奉納するだけとの、いわゆる「折衷」策を選択した。安倍氏は同時に、靖国神社の秋季例大祭は外交とは無関係と主張し、中韓両国と首脳会談を行い、関係を修復することを呼びかけている。だが侵略の歴史を否認、美化しようとする本質をこのやり方によって覆い隠すことはできないため、近隣諸国と国際社会の信用は得ようがない。

　その3、安倍氏は米国にも多少気兼ねしている。靖国問題における米国政府の立場は曖昧ではっきりせず、日本を明確に批判してはいない。だが米国は、韓国も地域の重要な同盟国であり、中国とも「新型の大国間関係」の建設に尽力するとの共通認識があり、日本と中韓両国との関係悪化によって自らが難題に直面し、国益が損なわれることを認識している。このため米国は、歴史問題の懸念を友好的方法で近隣国と解決するよう日本を促している。靖国神社問題と歴史問題における日本の誤った姿勢は、日本と近隣諸国間に横たわる大きな溝であり続け、地域の平和、発展、安定の足かせにもなっている。詭弁や隠蔽ではその右傾化に対する他国の懸念は変えられないことを、日本は認識すべきだ。歴史を真摯に反省してはじめて、正しい軌道に戻ることができるのだ。

　「人民網日本語版」