中国財政部(財務省)は26日、次の情報を発表した。中国財政部、中国科学技術部(科学技術省)、中国工業・情報化部(工業・情報化省)、中国発展改革委員会の専門家チームはこのほど、各地から報告された新エネ車使用普及プランを審査し、北京市・天津市・河北省都市群を含む28の都市・地域を、第1期の新エネ車使用普及都市に指定した。経済参考報が伝えた。

　北京市・天津市・上海市・重慶市の4大直轄市、広東省都市群、福建省都市群、河北省都市群などが入選した。同リストの発表は、新エネ車の普及が実質的な段階に入ったことを意味する。ところが意外なことに、江蘇省都市群は今回のリストに名を連ねなかった。これまでの「十城千両」(省エネ・新エネ車の普及促進プロジェクト)で指定されていた25の試行都市には、蘇州市も含まれていた。

　ある自動車業界のアナリストは、「同リストの発表は、国家の新エネ車普及促進が、すでに実質的な調整の段階に入ったことを示す。これに先立つ十城千両プロジェクトには多くの問題があったが、国家の新エネ車の大々的な発展に対する決意に変わりはない。江蘇省都市群が今回指定されなかったことについては、入選条件および都市の申請に対する積極性から分析する必要があるかもしれない」と指摘した。

　国家ハイテク研究発展計画(863計画)「省エネ・新エネ車」重大プロジェクトの専門家チームの王秉剛チーム長は本紙に対して、「新エネ車はスタート段階に位置し、その発展の過程で生じる多くの問題は、国家政策の支援を必要とする。この28の都市・地域は第1期の使用普及都市であり、今後の第2期の都市については審査中だ」と語った。

　「省エネ・新エネ車産業発展計画(2012-2020年)」によると、中国新エネ車産業の発展目標は、電気自動車およびプラグイン・ハイブリッド車の生産・販売台数を2015年までに50万台、2020年までに500万台以上とされている。

　「人民網日本語版」