財務省が12月18日に発表した日本の11月の貿易データによると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が1兆2929億円の赤字を計上した。赤字額は前年同期の9570億円を上回り、同期としては過去最高の最高額となった。国際金融報が伝えた。

　日本が1兆円以上の赤字を計上するのは、これで2カ月連続だ。この最大の原因は、かつて日本の輸出を強く支えた電子産業が、「後退」を開始したことだ。データによると、日本の電子製品は今年1−9月に約8000億円の貿易赤字を計上した。前年同期であれば、2200億円の貿易黒字を実現していた。

　1970年代、「日本製」の電子製品は向かうところ敵なしだった。コンピュータ、デジタルウォッチ、ラジオ、ビデオデッキ、ビデオカメラ、テレビ、パソコン、携帯型オーディオプレイヤー、カメラ、ゲーム機、携帯電話などの分野で、日本企業はかつて世界で高い市場シェアを占めていた。それでは、日本の電子産業の輸出不調の原因とは何だろうか？

　◆海外拡張

　電子情報技術産業協会と日本電機工業会の統計データによると、電子産業全体の貿易収支は、1990年代前半に9兆円の黒字を実現した。しかしこの盛況は、すでに過去のものとなった。かつて日本の電子産業をけん引したテレビは、今年1−9月に1100億円の貿易赤字を計上し、スマートフォンの同期の赤字額はそれ以上となった。

　中国社会科学院日本問題研究所研究員の厖中鵬氏は、「2008−2012年に円高が続き、電子産業が海外投資に転向した。これは円高回避の手段であるが、電子産業の貿易赤字を生んだ」と指摘した。

　日本企業の工場海外移転などの行為は、貿易赤字拡大を常態化させた。2008年のリーマン・ショック以降、電子企業の生産方式は海外移転を始め、輸出額が大幅に減少した。

　中国商務部(商務省)国際貿易経済協力研究院研究員の梅新育氏は、「中国や韓国などの後発国が電子・自動車産業で台頭し、日本との間に強い競争関係を形成した。特に中国大陸部の台頭は、日本のかつての製造業発展を10倍の規模で再現している。中国はまた巨大な国内市場の利益を手にしており、競争が熾烈になっている」と語った。