韓米日はこのほど「朝鮮の脅威」を口実とし、朝鮮の核・ミサイルの脅威を巡る情報共有の覚書に署名した。

　米国の東アジアにおける主要な同盟国である韓国と日本はこれまで、情報共有協定を締結している。米国はこの数年に渡り、アジア太平洋リバランス戦略の実施に合わせるため、日韓関係の歩み寄りを積極的に促進し、日韓が実質的な軍事協力体制を形成するよう促してきた。米国はこれにより米日・米韓という2つの同盟関係の独立した状態を変え、米日韓の安全協力枠組みを構築するため基礎を固めようとしている。

　李明博氏が政権運営していた2012年6月29日に、韓国政府は国会の同意を得ずに、日本と「韓日軍事情報保護協定」の締結を直接宣言しようとしたが、国内で物議をかもした。これにより韓国は協定締結の予定日に、締結を断念せざるを得なくなった。韓国国内に、日韓の軍事情報共有に関する協定の締結に反発する、根強い民意があることが分かる。

　今回の覚書は、韓日の軍事情報共有の低水準の協定と言える。その内容によると、韓日は直接情報を交換せず、米国防総省を仲介者として、日韓の情報交流を行う。同時に韓国国内の反発を回避するため、協定ではなく覚書という形式が採用され、3カ国の政府ではなく国会の同意を必要としない国防部門によって署名された。