中国中信集団(CITIC)の傘下企業、中国中信有限株式公司(中信株式)は20日に発表した公告の中で、タイのチャロン・ポカパン(CP)グループ、日本の伊藤忠商事株式会社と資本・業務提携で合意したことを発表した。取引総額は約800億香港ドル(約1兆2千億円)。新華社が伝えた。

　公告によると、CPグループの中国事業を統括する正大集団と伊藤忠の合弁会社、正大光明投資有限公司は、中信集団が保有する中信株式の株式10%(計24億9千万株、約344億香港ドル＜約5150億円＞)を取得する。このほか、中信株式は今後数カ月間内に、正大光明に新たに33億3千万株の優先株を発行する(約459億香港ドル＜約6890億円＞)。

　上述の株の取引価格はいずれも1株あたり13.8香港ドル。取引完了後、全ての優先株が普通株に転換されると仮定すると、正大光明の株式保有率は20.61%に達する。しかし、中信株式の支配株主(親会社)は依然として中信集団であり、正大光明は非執行取締役と独立非執行取締役1人ずつを取締役会に指名する権限を持つ。

　中信株式は「今回の資本提携により、当社の株式構造の多元化を実現できる。我々は共同で戦略的協力委員会を設立し、金融、製造業、不動産、資源・エネルギー業および情報技術などの分野で協力のチャンスを探る」としている。

　「人民網日本語版」