中国証券報の記者は先日、国有企業改革に関する現在の進展、2015年の改革重点、方向性、直面する問題について国務院国有資産監督管理委員会(国資委)研究センターの彭建国副主任に尋ねた。

　中国証券報：第18回三中全会における国有企業改革方針の確定から一年となったが、この一年間でどんな進展を取れたか？トップダウン設計案の一部が春節(旧正月)前に登場すると見られるが、どんな方案の登場が予想されているか。

　彭建国氏：第18回三中全会における改革深化の提起から2014年にかける一年間は、スタートを切った一年であり、次の6つの面で進展が見られた。

　1、先ず三中全会での決定や習近平総書記による一連の重要講話の趣旨が、正しく理解・把握されるようになり、認識が一致した。特に新国有企業改革の方向性について、「新しい私有化」、「国退民進」、「国有企業の民間企業と競合する分野からの全面撤退」といった疑問視の声がしだに消え、スピード競争、政治ショーといった間違った傾向も徐々に正されている。

　2、機構設立や人員配置については、中央全面深化改革指導グループ(深改指導グループ)が設置され、習総書記がリーダーを務め、所属弁公室(深改弁)が設けられいる。国資委を含む各政府部門においても深改指導グループと弁公室が設置されている。その後、国務院で国有企業改革指導小組が設置され、所属弁公室は国資委に置かれている。これで監督管理体制が出来上がり、各部門、各地区、各中央企業による改革政策・措置の発表や実施を指導出来るようになった。