3、厳密な調査研究が行われた。改革深化は規模の大きいソーシャルシステムプロジェクトであり、事前に行うべき調査研究活動がある。現状・実情・問題点、矛盾する点、将来の見通しをしっかり把握しなくてはならないと認識し、中央深改弁は調査研究専門グループを作り、関連地区や企業に入って実地調査を行った。

　4、トップダウン設計に関しては、今回の国有企業改革はトップダウン設計を末端の意見と結びつけて実施に移す構想である。当初、2014年末の政府案登場が目指されていたが、中国全土の状況の複雑さ、難易度の高さ、事の重大さを鑑み、政府案完成の時期が先送りされた。現在、各方面が春節前に登場できるように積極的に取り組んでいる。トップダウン設計は「1+N」の形で登場する予定。すなわち1社の国有企業改革深化への包括的指導意見と34の関連改革書類を同時に打ち出すことだ。現在、改革深化指導意見及び8，9の関連文書が形になりつつあり、一足先に登場する可能性がある。一部の計画案はすでに国務院改革弁公室に提出され、審査を経てさらに中央深改弁に送られ承認待ちの段階に入る。

　5、地方版国有企業改革の構想が相次ぎ登場し、上海を皮切りに現在20地域以上で国有企業改革の構想が打ち出されている。

　6、第一陣中央企業の「4項目改革」試行案が提起・制定・実施された。「4項目改革」は混合所有制改革の発展、国有資本投資企業の改編、取締役会への権利授与、中央企業に外部チェックグループの導入を含む。現在、試行案はすでに関連企業に通達され正式に施行する見込みだ。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」