安倍晋三首相はこのほど、8日間の訪米日程を決定した。日本新華僑報網は25日の記事の中で、安倍首相は歴史観などの問題によって世界の「公敵」になることを避けるため、今回の訪問で同盟国の米国から輝かしい「免罪符」を手にし、これをひけらかそうとしていると分析した。記事の要約は下記の通り。

　安倍首相は衆議院予算委員会で、今回の訪米目的について、「これは世界に日米同盟の堅固な関係を示すためだ」と直言した。安倍首相はまた、訪米中に「積極的平和主義」という外交政策をPRすると表明した。

　安倍首相は米上下両院合同会議の演説で、このテーマに触れることになる。しかし安倍首相の「良からぬ意図」は、韓国から強く警戒されている。韓国外交部は20日、安倍首相は演説の中で歴代内閣の歴史認識を継承し、「植民地支配と侵略」をはっきり認める内容を盛り込むべきだと表明した。

　在米韓国人団体は、抗議活動の準備を整えている。韓国側はまた、「日本が正確な立場を表明することが非常に重要だ。韓国は本件を巡り、米国と協力を進めている」と強調した。安倍首相が演説の中で、歴史問題に関する価値ある発言をしなければ、米国と韓国に顔向けができなくなりそうだ。

　訪米日程を見ると、安倍首相には主に二つの目的があることが分かる。まず米国と共に、集団的自衛権の行使容認後の、「日米防衛協力のための指針」の改定に関する意見を交換する。与党は最近、新安保法制の基本方針を固めた。安倍首相は米国とその内容を確認し、同指針に反映しようとしている。

　軍事費の削減を続けている米国は、アジア太平洋回帰戦略を実現するため、日本に同地域でより多くの責任を負担させる必要がある。ゆえに安倍首相が手にした集団的自衛権の行使容認などの新安保法制は、米国に贈る「プレゼント」である。安倍首相はこれを、戦後70年の首相談話に対する米国の「免罪符」と取り替えることで、「自由の空間」を手にしようとしている。しかし安倍首相は最終的に、冷たくあしらわれるだろう。

　米国は戦後レジームの形成を主導した国の一つであり、日本の歴史認識を「水に流す」ことはない。しかも米国はもう一つの同盟国である、韓国の態度に配慮しなければならない。ゆえに米国は安倍首相からの「プレゼント」を受け取っても、「免罪符」をそう易々と与えることはない。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」