業界アナリストによると、現在、国内のコンビニブランドで利益を上げているところはごく少数で、多くは次の2つの状態のどちらかにある。個々の店舗は利益を上げているが、全体として損失だという状態、または店舗もブランド全体も損失だという状態のどちらかだ。コンビニの多くは交通ターミナルなど人の流れが集まるエリアやオフィスビルなどがあるビジネスエリアにあり、どこも家賃や人件費の高さという現状に直面している。このほかコンビニを利用する消費習慣が根付いていないことも、コンビニ業態の国内における発展を阻害する要因となっている。

　北京市場はコンビニ産業にしばしば厄介者扱いされ、道が広すぎる、冬が寒すぎる、商業物流網がない、政策が厳格すぎてやりにくいなどと文句を言われる。だがこうした理由で北京市場を放棄するコンビニブランドは一つもなく、それどころか他社に先駆けて中国市場に進出したブランドは他社には真似できない強みを積み上げている。

　7-11はスナックや自社ブランドなどさまざまな強みがあり、国内では加盟店方式で活路を見いだそうとしている。12年から国内で加盟店方式を打ち出し、現在は北京での加盟店の条件をさりげなく引き下げ、28万元を納付するA類委託加盟店と70万元を納付するD類ライセンス加盟店の2種類を設けている。

　日本のコンビニブランド・ファミマも北京に進出しており、現地小売りブランドの物美も今後はコンビニ業界への進出を検討中だという。王董事長は、「これからのコンビニはコミュニティサービスや電子商取引業者との協力を通じて損益分岐点を探ることになる」との見方を示す。

　「人民網日本語版」