G7外相宣言はこの段落で、「我々は、東中国海及び南中国海の状況を引き続き注視し、大規模埋め立てを含む、現状を変更し緊張を高めるあらゆる一方的行動を懸念している。我々は、威嚇、強制又は力による領土又は海洋に関する権利を主張するためのいかなる一方的試みにも強く反対する」とする。さらに、「我々は、全ての国に対し、国際的に認められている法的な紛争解決メカニズムによるものを含め、国際法に従って海洋に関する紛争を平和的に管理及び解決することを追求」すると続く。

　宣言はまた、全面的な「南中国海における行動規範」の早期作成を各関係者に呼びかけ、最後に、海洋安全保障に関するG7ハイレベル会合を今年中に開くとの見通しを示している。

　この宣言の隠された意図はここにある。日本はこの宣言を通じて、G7のほかのメンバー国が自らの主張を応援し、後ろ盾し、中国にさらに圧力をかけることを望んでいる。共同通信社によると、日本政府の消息筋は「G7が団結して海洋安全保障について警鐘を鳴らせばその効果は大きい」と語っている。

　▽G7を利用した中国牽制

　日本がG7の枠組を使って西側の大国を自らの側に引き寄せ、中国に対して圧力を加えようとするのはこれが初めてではない。

　G7への参加後、「アジアの代表」を自認する日本は、西側の大国と「同じ価値観」を持っていることを強調し、経済面と外交面で西側の賛同と支持を得ようとしてきた。中国やその他の途上国の台頭でG7の国際的影響力は低下しているが、G7は依然として、日本と欧米主要国が協力し、統一陣営を形成する重要な場となっている。

　G7をいかに利用するか、日本はここ数年、計算を続けてきた。日本と関係の深い議題をG7の議事日程に押し込み、西側の大国の威を借りて自らの主張を通すためである。

　昨年6月のG7ブリュッセル・サミットの前、安倍首相は大量の下準備に励み、国際的な場面を利用して中国を批判し、日本は中国にいじめられている「被害者」である、国際法と国際ルールの「守護者」であるという印象を与えようとした。日本メディアからは、サミットでは中国を名指しで批判する共同声明が出されるとのリーク情報も出回った。