この問題に詳しい関係者によると、TPPとTTIP(環大西洋貿易投資パートナーシップ)の構築は、米国が世界の貿易主導権を取り戻すための「両翼」となる。東アジアの国々は比較的弱いため、米国はここを突破口としようと考えた。だがTPPがなかなか進展しない中、米国はTTIP問題について欧州に圧力をかけにくくなっている。「リバランス」によって主導権を取り戻そうとしていた米国の意図は頓挫を余儀なくされた。さらに「スノーデン事件」では米国の陰謀が明らかとなり、情報安全の問題で米国は世界各国の非難を浴びた。米国が世界各国を率いて経済の難局を抜け出すという状況はますます遠のいた。国内外でいずれも不利な状況に立たされた米国は、中国との関係を緩和し、中国批判の論調を弱めざるを得なくなった。

　世界各国はその後も、原油価格の暴落と量的緩和で米国がいかなる措置を取るかに注目した。昨年10月から原油価格は急落を続け、今になっても落ち着く気配はない。だが米国はこれについてはっきりとした態度を示してはおらず、各種の陰謀論が飛び交っている。陰謀論の真偽はともかく、米国がこの中で大きな利益を獲得したのは間違いない。米国は量的緩和政策の継続によって国内の通貨供給量を増やし、大量の資金が米国に流れ込み、米国経済に新鮮な血液を注入した。世界銀行や複数の金融会社の推定によると、昨年の米国の経済成長率は5%に達した。だが他国を犠牲とするような米国の措置は多くの国々の非難を呼んだ。世界各国も、米国に追随して困難を乗り切ることは難しいと認識し始めた。