日本メディアはこのほど、安倍首相が戦後の日本の「平和国」としての歩み、今後の世界・アジア太平洋に対する「国際貢献」の願いを強調し、「謝罪」については言及を避けることになると報じた。また安倍首相は今月末に米議会で発表を予定している演説でも、「未来志向」に関する内容に重点を置くことで、侵略の歴史に対するこれまでの反省・謝罪などの重要な内容を薄めようとしている。

　文部科学省は今年4月6日、検定済みの歴史教科書の中で、釣魚島(日本名・尖閣諸島)を「日本固有の領土」とし、かつ南京大虐殺に関する記述を「日本軍が多くの捕虜と住民を殺害した」から「捕虜と住民に影響が及び、多くの死傷者が出た」に変えた。これは国際社会の歴史に対する定義を完全に無視した。

　岸田文雄外相は今月、外交青書を閣議に提出した。日本の政治家は「平和主義」を主張するこの外交青書の中で、機を逸さず領土・歴史問題について誇張した。また慰安婦問題を含め、日本は法的に戦後の賠償問題を「完全に解決した」と言い切り、隣国の怒りと抗議をまったく顧みなかった。

　日本政府の白を黒と言うような歴史観は、朝日新聞の世論調査からも伺える。回答者のわずか3割が、日本が過去に発動したのが「侵略戦争」であったと認め、半数弱は「自衛のための戦争」であったとした。また8割弱の日本人は、「学校が歴史を十分に教育していない」と回答した。

　日本が第二次大戦中に隣国と世界各国に被害をもたらしたことについては、異論の余地がない。今年は世界反ファシズム戦争勝利70周年だ。第二次大戦の敗戦国であるドイツを見ると、メルケル首相は先ほど訪日した際にさまざまな場において、安倍政権に対して歴史を直視し、日本が第二次大戦中に犯した暴行について深く反省するよう促した。

　上述した情勢から判断すると、安倍首相と日本政府は歴史を未だ直視しておらず、世界で戦争責任を薄れさせ、国内の人々と世論をミスリードしようとしている。中韓などが指摘した通り、日本が歴史を鏡とし、戦争の間違いを正視し、隣国に対して友好的な政策を施行できなければ、安倍首相らがどのような手段によって平和憲法の規制を突破しようとしても、日本は真の「正常な国」になれず、すべては机上の空論になるだろう。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣