商務部(商務省)は24日、同日に行われた同部と日本の経済産業省との第16回定期協議で、中国は日本の製造業の中国撤退などの問題について、日本側に関心があることを伝えたという。中国新聞社が伝えた。

　今回の協議は同部の高燕副部長と同省の石黒憲彦経済産業審議官が共同議長を務め、日本・東京で行われた。最近、日本や米国などの先進国の製造業の国内回帰が進み、日本ではパナソニック、ダイキン、シャープ、TDKが生業拠点の国内回帰をさらに推し進める計画を立てている。今年の春節(旧正月、今年は2月19日)の前には、有名時計メーカーのシチズンが中国での生産拠点だった西鉄城精密(広州)有限公司の解散を発表し、現地では労使間の賠償問題が起きている。

　今回の協議で、中日双方は両国のマクロ経済情勢、貿易・投資環境の改善、地域間・多国間協力などについて率直な意見交換を行うとともに、両国の経済貿易協力の改善・発展の推進、経済貿易協力に存在する問題の検討解決などについて、さまざまな共通認識に達した。

　同部が提供した報道発表資料によると、中国側は製造業の中国撤退だけでなく、日本の輸出規制、食品の検査・検疫、中国の薬品の対日輸出、長期間の商用ビザの利便化、中日の太陽光産業の協力などについて、関心があることを日本側に伝えた。日本側は主に、経済貿易分野での二国間交流メカニズムの回復、日中の双方向投資、知的財産権をめぐる協力、中国の外資政策などについて、中国側と意見を交換した。

　このほか双方は中日韓協力、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)、アジア太平洋経済協力(APEC)などの地域間・多国間の議題について、幅広く意見交換を行った。

　「人民網日本語版」