安全面では、集団的自衛権の行使容認を中心とする日本の安保法案の改定が、重大な進展を実現した。安全保障関連11法案の改定案がまとまり、連立与党の自公両党が合意に達し、両党が多数を占める国会での議決を待つのみとなった。これにより自衛隊の海外活動範囲が全面的に拡大される。このほど米海軍、海兵隊、沿岸警備隊などが「21世紀シーパワー協力戦略」を発表したが、日本の安保法案の改定はこの需要に合わせたものだ。これを踏まえた上で、先延ばしされていた「日米防衛協力のための指針」の改定が、安倍首相の訪米中に終了した。これは東アジア、さらにはアジア太平洋の戦略に重要な影響を及ぼす。

　安倍首相の弱点は、イデオロギーにある。安倍首相は価値観外交に意欲的で、「文化・伝統・自然・歴史を尊重する国」を主張している。これに基づき歴史の正確な認識を形成するならば良いが、安倍首相のこれまでの言行は、侵略の歴史を否定することで日本が一貫して正確であることを証明し、若い世代の伝統の継承で間違った道を歩ませようとしていることを示している。この危険な傾向は、米国に対する憎しみを助長する可能性があり、また米国による米日韓軍事同盟などの計画を損ねる恐れがある。ゆえに米国は安倍首相の価値観外交に含まれる間違った内容に対して、一定の警戒を維持している。安倍首相の訪米前、米国の各界では首相に歴史認識を正すよう呼びかける声が高まった。安倍首相が米国でいかに歴史について語り、どのように評価されるかが、国際社会から注目されている。(筆者：王少普上海交通大学日本研究センター長)

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