中米は来月、戦略経済対話を実施する。習主席は9月に国賓として訪米する。今後の中米関係には多くの好材料と原動力がある。これは南中国海などの問題の悪影響を相殺するだろう。
米国の学界と経済界には最近、中国のあら探しをし、政府に対して強硬姿勢を示すよう煽るムードが存在する。一部の人は政府が中国に圧力をかけ、南中国海の政策およびビジネス環境に関する一連の譲歩を引き出すことを願っている。これらの主張の一部は、中国の勃興に対する懸念によるものであり、また中国でより多くの経済的利益を得ようという意向によるものだ。
しかし中国は成熟し始めている。中国は中米関係の健全な発展の維持を極めて重視しており、これを新型大国関係の構築に向かわせようとしている。同時に中国は自国の核心的な利益を守る真剣かつ毅然たる態度を示している。中国は中米関係のバランスを取ることに慣れ、これに自信を深めている。
ゆえに米国の高官が訪中し、一方的に強硬な態度を示す可能性はない。謙虚であろうと強硬であろうと、それが中国で得られる反応は予想可能だ。中米の交流のルールは、米国側によって一方的に決められない。米国の世論は、これについて現実主義的な態度をとるべきだ。
ケリー長官の訪中は整然と進み、メディアが大々的に報じるような「スクープ」はなかった。これそのものが、重要な情報を形成している。中米関係が一部の状況にリードされることはない。多くの情報と傾向が、この超大型の枠組み内で相殺し合い、楽観と悲観を極限まで強めることはない。南中国海問題は、根本的に論じれば中米間の問題ではない。これがどのように変化するかは、主に中国と直接的な当事国の間で決められることだ。米国の影響力は限定的だ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」
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