米国の態度

　日本メディアの報道によると、米下院は15日の本会議で、2016会計年度国防権限法案を賛成多数で可決した。同法案は日米同盟について、「米国は集団的自衛権の行使容認を含め、日本の防衛政策の変更を支持する」と明記した。

　これは日本の防衛政策の変更に対する、米国の最新の意思表示だ。

　この米国の力強い支持について、国務省のジェフ・ラスキー報道官は14日の記者会見で、「米日同盟を強化する措置を歓迎する」と表明した。

　支持の「メリット」

　なぜ日本人が安保政策の変更に反対する中、米国が歓迎を表明したのか？

　集団的自衛権の行使容認は、米国人が自ら突きつけた要求だ。米国政府は日本の平和憲法改定を支持・奨励し、さらにはこれをそそのかす態度を取ってきた。

　これは「米日安全保障条約」に存在する、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する」という「不平等」な条項によるものだ。

　この条約は米国の施政の下にある領域における武力攻撃について規定しておらず、不平等な内容となっている。これにより、米日軍事同盟は事実上、米国の日本の安全に対する一方的な約束となっている。