業界関係者は、「実際には、今のようなモバイルインターネットの時代にあって、日本の製造業はさまざまな要因の板挟みになる難しい局面に陥っている。産業チェーンの川上では米国の搾取に苦しめられ、同じレベルでは韓国企業との競争に直面し、ロークラス市場では中国企業との競争を余儀なくされている」と指摘する。

　次のような分析がある。携帯電話産業やコンピューター産業の場合、東芝やソニーといった日本のパソコンブランドは世界上位4位から閉め出され、NECのパーソナルコンピューター事業は聯想(レノボ)集団に買収された。携帯電話では、アップルが家庭用娯楽端末の時代を塗り替えた今、グーグル、マイクロソフト、ノキア、サムスン、レノボなどの群雄が割拠し、同じく消費電子産業の韓国サムスンはギャラクシーシリーズの携帯電話とコンピューターをうち出したが、日本ブランドは何も成果を上げていない。これまで難攻不落だった日本国内市場も、今では海外ブランドに徐々に侵食されている。

　巣がひっくり返れば、卵は全部割れてしまう。アベノミクスがこれからどのように続けられていくのかは、時間をかけてみていかなければならない。

　中国でこのほど発表された「日本青書(2015年)」によると、14年4月1日の消費税率引き上げの後、日本の国内需要は深刻な打撃を受け、経済は2四半期連続でマイナス成長に陥った。アベノミクスは円安を契機に輸出を拡大し、内需の不足を補おうとしたが、その期待は虚しくうち砕かれたという。

　「人民網日本語版」