日本の16の歴史学会・歴史教育団体は25日、旧日本軍の第二次大戦中の慰安婦問題に関する共同声明を発表した。日本の一部の政治家とメディアが『朝日新聞』の誤報を受け不当な見解を示していることを批判し、加害という史実を直視し、誠意を持って被害者と向き合うべきだと訴えた。声明の要約は下記の通り。

　『朝日新聞』による2014年8月の記事(故・吉田清治氏の証言)取り消しを契機として、日本軍「慰安婦」強制連行の事実が根拠を失ったかのような言動が、一部の政治家やメディアの間に見られる。しかし日本軍が「慰安婦」の強制連行に関与したことを認めた河野談話は、吉田証言を根拠になされたものではない。したがって、河野談話の根拠が崩れたことにはならない。強制連行された「慰安婦」の存在は、これまでに多くの史料と研究によって実証されてきた。

　『朝日新聞』などの日本メディアは1990年代、日本軍が朝鮮半島で「慰安婦」の強制連行に関与したとする、吉田清治氏の証言を掲載した。『朝日新聞』は昨年8月5日に説明を行い、吉田証言が証拠不十分であることを認め、記事を撤回した。

　近年の歴史研究は、動員過程の強制性のみならず、動員された女性たちが、人権を蹂躙された性奴隷の状態に置かれていたことを明らかにしている。さらに、「慰安婦」制度と日常的な植民地支配・差別構造との連関も指摘されている。たとえ性売買の契約があったとしても、その背後には不平等で不公正な構造が存在したのであり、かかる政治的・社会的背景を捨象することは、問題の全体像から目を背けることに他ならない。

　日本軍「慰安婦」問題に関し、事実から目をそらす無責任な態度を一部の政治家やメディアがとり続けるならば、それは日本が人権を尊重しないことを国際的に発信するに等しい。当該政治家やメディアに対し、過去の加害の事実、およびその被害者と真摯に向き合うことを、あらためて求める。

　声明を発表した16団体には、日本歴史学協会、大阪歴史学会、日本史研究会、歴史学研究会、歴史教育者協議会などが含まれる。これらの団体の会員数は1万人を超え、多くの有名な近現代史専門家が含まれる。

　歴史学研究会の長久保亨委員長は25日の記者会見で、「日本の政治家は歴史問題を歴史の専門家の研究に委ねると言っているが、彼らの発言は歴史学の研究の成果を無視している。これは非常に無責任な行為だ」と述べた。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」