安倍政権は1年未満の時間内に「3ステップ」戦略により、日本の軍事力の活動範囲と使用の場に質的変化をもたらした。

　安倍内閣が新たな安保関連法案を国会の議論に提出し、日本の安保政策が戦後最大の転換点を迎えようとしている。法案を順調に成立させるため、国会の会期が6月下旬まで延長される予定だ。

　新たな安保関連法案の主な目的は、日本の集団的自衛権の行使に、明確な法的根拠を与えることだ。安倍首相は昨年7月、閣議決定という手段により先手を打った。先月の日米防衛協力のための指針の改定により、日本の安全保障範囲の拡大がさらに確実になった。日本が東アジア・世界の安全事業の参与者・介入者になり、日米軍事同盟の性質に変化が生じ、地域の安全情勢に悪影響をもたらしたことは、すでに疑問の余地がない。

　集団的自衛権の初歩的な行使容認後、日米の安全保障が全面的に結びつき、双方の関係が対等になる。日本は戦後、安全保障を全面的に米国に「外部委託」した。日米軍事同盟も対等ではなく、日本は保護される立場となった。米国は日本により多くの責任を担わせようとしたが、平和憲法の制約により成功しなかった。ましてや安保レベルの引き上げには現金が必要で、日本も通りがかりの車に便乗しようとした。そこで米国の意向に従い、その安全戦略の枠組み内で「助手」になるしかなかった。安倍政権に対する最近の厚遇は、安全保障のモデルチェンジに対する米国の奨励と言える。

　安倍内閣の「3ステップ」という脚本により、日本が長年維持してきた「専守防衛」戦略が形骸化している。自衛隊は自国のみならず、「友好国」が攻撃を受けた場合も応援できるようになる。また自衛隊の活動範囲も「周辺事態」から「重要事態」に代わり、日本は米国の世界的な軍事同盟国に格上げされた。この意義から論じると、日米同盟はNATO以外の、世界で最も攻撃的な軍事同盟になったと言える。

　米国は日本の動きを楽観視している。日本もこの機会を利用し、自国が攻撃を受ける可能性を引き下げることができると宣伝している。これは完全に予防を目的とした戦略の論理で、日本もしくは日米が「脅威」を共同で判断・選別し、機先を制することを意味する。

　これは紛れもなく、東アジアの既存の安全枠組みを打破した。日本が戦争の権利を持たないことは、東南アジアの戦後構造の柱となった。今や、この前提に変化が生じた。安保政策の大転換が日本に安全をもたらすかは不明だ。(筆者：孫興傑)

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