自民党の二階俊博総務会長が率いる3000人規模の「中日観光文化交流団」が22日に訪中し、3日間の行程で中国を訪問した。日本政府観光局(JNTO)は、訪中代表団のために、22日から24日まで北京で「2015年中日観光商談会」「訪日トラベルフェア」を行った。中国網が伝えた。

　同PRイベントに参加した日本の代表団は日本の地方自治体が組織したもので、旅行社、ホテル、交通機関業界の代表のほか、中国の観光客の招聘に大きな期待を寄せている団体などからなる。これらの団体の代表は同イベントを通して中国の旅行社や人々に向けて現地の特色を打ち出し、より多くの観光客を呼び込むことを期待している。我々もこれらの人々の表情から焦りや喜び、希望などを容易に見て取れた。

　■中国人が知名度の低い新しい路線の魅力に気付くことを期待する地方自治体

　日本自治体国際化協会(CLAIR)は全国の地方自治体の共同組織で、主な仕事は海外に向けて日本各地の旅行資源や企業誘致、資本の呼び込みなどを宣伝することだ。CLAIRの北京事務所も23日、24日に開催された同イベントに参加した。

　CLAIRのブースには日本全国の地方自治体の宣伝資料が数多く置かれていた。京都や沖縄以外の都市の名前は、中国人観光客にとってはあまり馴染みがないものだ。村上治三副所長は、会話の中で、これらの資料を準備してきた行動の意味について、「我々が今日紹介したいのは、東京、大阪、京都などの有名な観光地以外の中国の人々にはあまり馴染みのない観光スポットの魅力だ」と説明した。

　しかし、ブース内に展示された観光スポットの魅力と観光客を実際に呼び込むまでの間にはまだ多少距離がある。東京、大阪、沖縄などの著名な観光スポットと比較して、日本の他の地方都市の観光スポットの知名度は高くない。これは、中国人観光客を招聘するには障害となる。この点に関して、上村副所長は、「今後日本旅行に行く中国人観光客はますます多くなっていく。今後はいかに増加する観光客の心をつかみ、地方の旅行体験をしてもらえるかが、早急に検討しなければならない課題となる」と語った。しかし、これはすぐに実現できるものではない。上村副所長は、「現在大阪市に旅行に来た観光客が他の地域にも足を延ばすような新たな路線を考えている。知名度の問題のほかにも、各地方の観光業界が十分な交通運輸能力や宿泊施設を提供できるかどうかも、今後日本の各都市が考えなければならない問題だ」と語った。