安倍首相にとっては、ポツダム宣言は第二次大戦中の連合国の政治的立場を代表する公式文書にすぎず、日本がポツダム宣言を受諾したのは戦争を終結させる方便だった。安倍首相にとって第二次大戦はカウボーイ式の決闘であり、その結末は戦勝国と敗戦国を分けたにすぎず、双方に正義と非正義、侵略と反侵略の区別はない。こうした間違った歴史認識に基づいている以上、日本の降伏と敗戦を認めても、安倍首相はその本心では、日本の殖民と戦争が侵略であり、非人道的で人類に反する罪であったと認めたくないのである。そう考えれば、日本が毎年8月15日を「終戦日」としているのもおかしくない。同じ論理で、安倍首相は靖国神社参拝を当然の行為とみなしているのである。

　内閣答弁書は、安倍首相が5月20日の党首討論で質問された際には、「具体的な発言の通告が事前になかったため、正確な文言を手元に有しておらず、つまびらかでないという趣旨を申し上げた」としている。このような釈明はすればするほど怪しく聞こえる。内閣の周到に準備した答弁が安倍首相の手元になかったからこそ、その受け答えは本心を暴露したものとなる。安倍首相が過去に歴史問題について行った言論と比べても、そうした推論をすることは可能だろう。

　過去の侵略という問題に向き合うにあたってはドイツが日本の手本となると言われる。ドイツのメルケル首相は5月初め、ナチスドイツ無条件投降70周年において、「ナチス時代に引き起こした戦争に対して、私たちドイツ人は大きな責任を負っている」とし、ドイツは歴史を直視しながら目下の問題を解決していくと語った。

　戦後70周年は日本にとってチャンスにも落とし穴にもなりうる。カギとなるのは、日本がいかに歴史と未来を考えるかである。安倍首相は、曖昧な態度を取り続けるのをやめ、思い切って歴史を直視し、目下の問題の解決に取り組んでいくべきではないだろうか。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣