安倍晋三首相はサラリーマンの残業代取消を積極的に推進し、経済界から声援を浴びている。

　多くの一般人は、「恐ろしい」「想像もできない」と感想を述べ、この措置がサラリーマンの勤務上の負担や、「過労死」という現象を増やすと批判している。

　安倍内閣は先月、同法案を閣議決定した。これは年収1075万円以上のホワイトカラーに残業代を支給しないという内容だ。

　政権与党の自由民主党は、本国会での同法案の成立を目指している。同法案の成立により、残業時間が長いことを特徴とする金融およびコンサルティング業界の従業員が、大きな影響を受けると予想されている。

　安倍内閣が推進するこの新法案は、経済団体連合会(経団連)から強く支持されている。経団連によると、サラリーマンは残業時間を単純に延ばすのではなく、効率をより重視するようになる。仮に従業員が効率的に手元の仕事を終えることができれば、早めに退社するか、フレキシブルな勤務体系を取ることができるというのだ。

　しかし多くの反対者は、この構想は上辺だけのものであり、実際には大量の仕事により残業を余儀なくされ、残業代さえもらえなくなる可能性があるとしている。