関西学院大学名誉教授の森岡孝二氏は、安倍政権がこの残業代ゼロの制度を導入すれば、過労死を増やすことになると指摘した。

　経団連は、同法案の適用対象「年収1075万円以上のホワイトカラー」の拡大を目指している。

　龍谷大学教授の脇田滋氏は、新法案の中で、企業は従業員の残業時間を詳細に記録する必要がないとされていることに注意した。脇田氏は、これにより日本全国の「ワーカホリック」、「過労死」の統計が余計に取りづらくなると危惧している。

　経済協力開発機構の調査によると、日本の約22.3%のサラリーマンは、毎週の勤務時間が50時間を超えている。この比率は英国が12.7%、米国が11.3%、フランスが8.2%のみとなっている。

　日本政府の統計データによると、2013年に正社員の約16%が「無給休暇」を取得した。その他の社員の平均的な休暇取得日数は、法定休暇の半数のみ。同年、日本全国で残業に関連する過労死や自殺などにより、196人が死亡した。

　脇田氏は、これは単なる氷山の一角に過ぎず、「実際の死亡者数および患者数はもっと多いが、激務との間の関連性を証明するのは難しい」と指摘した。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」