第5回中日財相会談が先ほど北京で開催され、両国の関係改善継続の風向きを示した。

　財相会談は中日の協力促進が狙い。中日の経済の相互依存が強まり、協力を通じチャンスをつかみ、課題に対応する必要が生じている。これは両国が財相会談の枠組みを利用した背景だ。両国は財相会談によって、財政および金融問題の調整を図り、共同発展を促進する。

　効果を見ると、財相会談は重要な交流の場だ。両国はこれによって相手国の財政・経済政策への理解を深め、地域及び世界の経済発展の流れについて議論し、アジア太平洋および世界の経済・管理の問題を共に協議する。会談は経済協力を着眼点とし、政治の相互信頼を構築し、さまざまな面から中日関係を改善する。

　時期的に見ると、今回の財相会談は得難い機会だった。以前の計画によると、第5回中日財相会談は、2013年に開催されるはずだった。しかし日本側のさまざまな無責任な行為が両国の交流の雰囲気を損ねており、延期を余儀なくされた。階段の再会は、両国の共同の努力による結果だ。

　楊潔チ国務委員は昨年11月、訪中した谷内正太郎国家安全保障局長と会談した。双方は中日関係の処理と改善に関する4つの合意事項を取りまとめ、関係好転の契機とした。その後、習近平国家主席は安倍晋三首相と2回会談し、両国が重要な共通認識を実行に移すことを強調した。

　4つの合意事項を取りまとめた上で、中日の意思疎通と交流が春を迎えた。中国と日本の防衛当局者は今年1月、海上連絡メカニズム第4回専門家チーム協議を行った。自民党の二階俊博総務会長は5月に3000人規模の交流団を率い訪中し、近年としては最大規模の日本の訪中団となった。