しかしながら、中日関係が積極的な流れを示すと同時に、日本には流れに逆行した動きも見られる。政権与党の自民党が6月4日に発表した情報によると、日本側は中国駐日本国大使館に意見書を提出し、中国公船が釣魚島(日本名・尖閣諸島)から12カイリ以内を巡航したことは「国際法の違反」、安全面の「深刻な脅威」であると批判した。これに伴い自民党は100万枚のビラを印刷・配布し、中国の巡視船が釣魚島および周辺海域で頻繁に巡航し、中国が軍拡を続けていることを理由に、安倍政権の安保関連法案の改定、自衛隊の海外派遣を支持するよう国民に訴えた。

　日本の右派のこれらの動きは、得難い中日関係の改善の兆しを意図的に損ねようとしている。彼らは、領土係争が中日関係における重大な問題であることを理解している。野田政権が3年前に実施したいわゆる「釣魚島国有化」は、かつて両国関係に深刻な影響を及ぼした。釣魚島を利用し中日関係を妨害するのは、日本の右派の常套手段だ。

　日本の右派には民意を操る権利はない。中日関係の改善は、中日の協力の需要であり、日本の民間人の推進による結果だ。「政冷経冷」という局面を変えることは、中日関係の大勢の赴く所であるが、この過程には不確定な要素が満ちている。課題を迎えた日本が関係改善を重視できれば、初めて明るい未来を切り開くことができるだろう。(筆者：蘇暁暉　中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長)

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