日本の学者複数が8日、第2次大戦時の日本軍「慰安婦」など歴史問題について、歴史を否定する国内の言論に懸念を表明し、日本政府に対して「慰安婦」などの問題で責任を認め、歴史の和解実現のために的確な努力を払うよう促す声明を発表した。

　声明は「数多くの女性が戦時中に慰安所に召集され、日本軍に性的サービスを提供することを余儀なくされたうえ、多大な苦痛を受けた。これは全世界が知っている事実だ。河野談話発表後に掘り起こされた新たな史料も、日本軍が慰安所の設立と運営の主体であったことをはっきりと示している。日本は『慰安婦』問題における国と軍の責任を認めなければならない」と指摘。

　「今年発表される安倍談話は河野談話や村山談話など歴史問題における日本政府の立場に立ち、日本の侵略と植民地支配が中韓などアジア諸国の人々にもたらした惨禍と苦痛を改めて確認し、反省とおわびの意を改めて表明しなければならない」とした。

　声明は東京大学など日本の有名大学の教授、名誉教授らが呼びかけた。8日までに日本の歴史学者や社会学者などの知識人281人が署名した。

　「人民網日本語版」