アメリカ商務省は12日、中国から輸入される乗用車・小型トラック用タイヤにダンピングおよび補助金問題が存在するという最終裁定の結果を発表しました。

　アメリカ商務省は声明で、「中国がアメリカに輸出している乗用車・小型トラック用タイヤにはダンピングおよび補助金問題が存在する。ダンピング率は14.35％～87.99％で、補助金率は20.73％～100.77％。アメリカが発展途上国に求める補助金率2％以下の基準と先進国に求める補助金1％以下の基準を超えている」と指摘しました。

　アメリカが中国の輸出用タイヤにおけるダンピングおよび補助金問題を調査したことに対し、中国商務省は「アメリカの行為は自国の法律と世界貿易機関（WTO）の規定に反し、他国に損させることは、自国の利益にもならない。調査に対し慎重に対応し、両国の関連産業の貿易と協力に支障をきたすことはさけてほしい」と強く反対しました。

　アメリカ貿易救済政策の規定によりますと、反ダンピングと反補助金に関する税金を徴収する場合、アメリカ商務省以外に、アメリカ国際貿易委員会の結果も必要だということです。アメリカ国際貿易委員会は7月27日前後に最終裁定の結果を発表するとしています。

　「中国国際放送局」